企業情報

会社概要

株式会社ディエスジャパン

株式会社ディエスジャパン
ISO 14001,GPN
設立 1985年5月1日
本社所在地 〒578-0982
大阪府東大阪市吉田本町3-3-45 [地図]
TEL:072-963-0044 FAX:072-966-3213
TEL:072-947-3970(採用担当)
事業内容 トナーカートリッジ・インクリボン・BJインク・PPCトナー・磁気製品・PPC用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理
登録 ・再生資源集荷業許可環衛第6-15号(大阪府知事)
・古物商許可(事務機器)大阪府公安委員会許可 第622211604903号
※各店舗毎で取得している古物商許可については店舗一覧を参照ください。
・電気通信事業者届出番号 E-30-04173
・第一種貨物利用運送事業 近運自貨第403号
代表者 代表取締役 社長 北條陽子
資本金 3千万円
年商 2018年3月期(第33期)74億9千万円
2019年3月期(第34期)77億4千万円
西日本拠店数 36店
取引社数 41,000社(2019年4月現在)

株式会社東京ディエスジャパン

株式会社東京ディエスジャパン
ISO 14001,GPN
設立 1993年12月8日
本社所在地 〒111-0052
東京都台東区柳橋2-16-20 [地図]
TEL:03-3863-7911 FAX:03-3863-7920
事業内容 トナーカートリッジ・インクリボン・BJインク・PPCトナー・磁気製品・PPC用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理
登録 ・古物商許可(事務機器)東京都公安委員会許可 第30663045206号
※各店舗毎で取得している古物商許可については店舗一覧を参照ください。
・電気通信事業者届出番号 A-30-16417
・第一種貨物利用運送事業 関自貨第647号
代表者 代表取締役 社長 北條陽子
資本金 3千万円
年商 2018年3月期(第25期)33億1千万円
2019年3月期(第26期)33億7千万円
東日本拠点数 12店
取引社数 18,000社(2019年4月現在)

株式会社横浜ディエスジャパン

設立 1998年7月23日
本社所在地 〒244-0815
神奈川県横浜市戸塚区下倉田町456-3 [地図]
TEL:045-277-1550 FAX:045-277-1552
事業内容 トナーカートリッジ・インクリボン・BJインク・PPCトナー・磁気製品・PPC用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理
登録 古物商許可(事務機器)神奈川県公安委員会許可 第451450015196号
※各店舗毎で取得している古物商許可については店舗一覧を参照ください。
代表者 代表取締役 社長 北條陽子
資本金 1千万円
年商 2017年3月期(第19期)3億8千3百万円
2018年3月期(第20期)3億8千1百万円
拠点数 1店
取引社数 2,700社(2019年4月現在)
取得認証 ISO 14001

株式会社東北ディエスジャパン

設立 1999年1月14日
本社所在地 〒984-0834
宮城県仙台市若林区六郷1-7 [地図]
TEL:022-355-9178 FAX:022-355-9179
事業内容 トナーカートリッジ・インクリボン・BJインク・PPCトナー・磁気製品・PPC用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理
登録 古物商許可(事務機器)宮城県公安委員会許可 第221020002268号
※各店舗毎で取得している古物商許可については店舗一覧を参照ください。
代表者 代表取締役 社長 北條陽子
資本金 1千万円
年商 2017年11月期(第19期)2億6千3百万円
2018年11月期(第20期)2億7千9百万円
拠点数 2店
取引社数 2,500社(2019年4月現在)
取得認証 ISO 14001

株式会社川崎ディエスジャパン

設立 2015年12月1日
本社所在地 〒216-0042
神奈川県川崎市宮前区南野川3-12-23 [地図]
TEL:044-863-8351 FAX:044-863-8352
事業内容 トナーカートリッジ・インクリボン・BJインク・PPCトナー・磁気製品・PPC用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理
代表者 代表取締役 社長 北條陽子
資本金 1百万円
年商 2017年3月期(第3期)3千7百万円
2018年3月期(第4期)3千7百万円
拠点数 1店
取引社数 400社(2019年4月現在)

株式会社ディエスジャパンの一般事業主行動計画

計画期間

令和2年3月1日~令和5年2月28日までの3年間

内容

目標1)
業務の効率化を図るとともに、部署間でサポートしあえる職場風土づくりを進めることによって、
所定外労働時間を削減し、雇用環境の向上を図る。

<対策>
●令和2年3月~ 社員へのアンケート調査、検討開始
●令和2年3月~ 制度に関する資料作成・配布、管理職を対象とした研修及び社内インフォメーションなどによる社員への周知
●令和2年3月~ 1~2ヶ月の期間に渡り試験的に最低退社時刻を設定し退社を促し、所定外労働時間の現状把握とニーズ調査、
業務の洗い出しを行う。
●令和2年4月~ 社内ミーティングを定期的に開催し、従業員の提案を基に業務の効率化について検討

目標2)
年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を行う。

<対策>
●令和2年3月~ 年次有給休暇の取得状況を把握
●令和2年3月~ 管理職会議を開催し、取得状況の共有及び今後の取得促進について協議を行う。
●令和2年4月~ 社内インフォメーションなどによる社員への周知
●令和2年4月~ 対象者へ個別に有給休暇取得日数・残日数を定期的に(3ヶ月に1回)公表し取得促進を行う。

目標3)
育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置を実施する。
・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う。
・子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度の利用を促進する。
・育児休業後における現職または現職相当への復帰のための業務内容や業務体制の見直しを行う。

<対策>制度内容について社内インフォメーションなどによる周知を行う。