サプライチェーン全体で脱炭素への取り組みが求められる中、中小企業においても具体的なアクションの重要性が増しています。

今回は、CO2排出量可視化ツール「ファストカーボン」の導入企業であり、「中小企業版SBT認定」も取得した、

総合エンジニアリング商社の株式会社マコト電気に、導入経緯からSBT認定までの道のり、そして今後の展望についてお話を伺いました。

運用技術（OT）を核に、社会の課題に挑み続ける総合エンジニアリング商社

計装システムを中心とする総合エンジニアリング商社のマコト電気は、設備やシステムの運用技術ノウハウを活かし、脱炭素経営をサポートしています。

ディエスジャパンと連携してファストカーボンを導入し、OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）にも加盟して、CO2削減など脱炭素活動を社内外へ広げています。

マコト電気は大阪市北区梅田3丁目の毎日インテシオに本社を置き、創業は昭和21年です。

戦後間もない大阪天王寺の焼け野原で、「電気・ガス・水などの社会インフラ復旧の一翼を担うため、計測器の修理・サービス・販売」から事業をスタートさせました。

「総合エンジニアリング商社として、社会の発展、未来の創造に貢献したい」と、上村武社長は経営理念を語ります。

従業員約100人、年商約70億円という規模を誇り、2022年1月には創立75周年を迎えました。

インフラ及び生活物資の安定供給に貢献することで人々の暮らしを豊かにし、長期にわたって黒字経営を続ける企業です。

「各社現場で培った運用技術（OT）を活かし、設備やシステムをコーディネートできる総合力が我々の強みです」と、榑谷昌範取締役営業本部本部長は説明します。

マコト電気は制御を加えた計装システムの展開も行っています。

支援の前に、まず自社でCO2排出量の可視化

得意のエンジニアリング力を活かし、企業の課題でもある人手不足(自動化)、省エネ（最適化）そして気候変動対策(脱炭素施策)を支援しています。

その一環で2023年にはフロントビジネス推進グループを発足しました。

具体的には、脱炭素、資源循環、再生可能エネルギー（太陽光他）など脱炭素経営や気候変動対策を意識した新規事業に取り組んでいます。

「昨年ファストカーボン販売会社、ディエスジャパンさんに出会い、まず当社自身がCO2排出を可視化して自らCO2を削減しなければならないと感じました」と、宅和誠治営業本部フロントビジネス推進グループリーダーは話します。

他社でもCO2排出の算出手法もあったそうですが、「コストやディエスジャパンさんのしっかりした面談、相談ができたことで決めました」と、2024年11月にはファストカーボンを正式に導入し、まずは自社のCO2削減に取り組んでいます。

PC一台から始める意識改革。SBT認定を支えた現場の取り組み

2025年5月には、企業が温室効果ガスの排出削減目標を設定していることを示すSBT認定(国際認証)を取得しました。

デスクトップパソコンをノートパソコンに変更、モニターを減らしパソコンの消費電力4割の削減を達成。

エコアクション活動の経験もあり全社一丸で推進、今後年1回の更新で2030年まで4.2％/年のCO2削減を目指します。

自社の経験を、次の価値へ。GXで拓く顧客と社会の未来

脱炭素経営は、中小企業の認識もジワジワと高まっており、特にサプライチェーンからの問い合わせが増えています。

「それぞれのお客様の特性にあったご提案で“脱炭素経営”を支援していきたい」と榑谷取締役。

最近では、企業だけでなく自治体に対しても、脱炭素セミナーなどで登壇しています。

ステークホルダーの皆様と相互協力を深めながらDXとGXの強みを活かし、脱炭素関連の新規事業領域を広げ創立100周年に向けて挑戦している企業です。