会社概要

株式会社ディエスジャパン

設立	1985年5月1日
本社所在地	〒578-0982 大阪府東大阪市吉田本町3-3-45 [地図] TEL：072-963-0044　FAX：072-966-3213
事業内容	■プリントソリューションリユーストナー・各種サプライ、プリンター・複合機の販売および導入提案 ■IT・オフィスソリューション PC・周辺機器、LED照明・空調設備、オフィス家具等の販売・環境構築 ■メンテナンス・OAサービスプリンター修理・保守、PCリサイクル、データ消去業務 ■脱炭素・環境ソリューション CO2排出量可視化クラウドサービス「ファストカーボン+」の開発・運営、CO2排出量削減コンサルティング
登録	・再生資源集荷業許可環衛第6-15号（大阪府知事）・古物商許可（事務機器）大阪府公安委員会許可　第622211604903号・電気通信事業者届出番号　E-30-04173 ・第一種貨物利用運送事業　近運自貨第403号
代表者	代表取締役社長　北條陽子
資本金	3千万円
年商	2025年3月期（第40期）7,260百万円
西日本拠店数	34店

設立	1993年12月8日
本社所在地	〒111-0052 東京都台東区柳橋2-16-20 [地図] TEL：03-3863-7911　FAX：03-3863-7920
事業内容	■プリントソリューションリユーストナー・各種サプライ、プリンター・複合機の販売および導入提案 ■IT・オフィスソリューション PC・周辺機器、LED照明・空調設備、オフィス家具等の販売・環境構築 ■メンテナンス・OAサービスプリンター修理・保守、PCリサイクル、データ消去業務 ■脱炭素・環境ソリューション CO2排出量可視化クラウドサービス「ファストカーボン+」の開発・運営、CO2排出量削減コンサルティング
登録	・古物商許可（事務機器）東京都公安委員会許可　第30663045206号・電気通信事業者届出番号　A-30-16417 ・第一種貨物利用運送事業　関自貨第647号
代表者	代表取締役社長　北條陽子
資本金	3千万円
年商	2025年3月期（第32期）3,110百万円
東日本拠点数	14店

設立	2015年12月1日
本社所在地	〒216-0042 神奈川県川崎市宮前区南野川3-12-23 [地図] TEL：044-863-8351　FAX：044-863-8352
事業内容	■プリントソリューションリユーストナー・各種サプライ、プリンター・複合機の販売および導入提案 ■IT・オフィスソリューション PC・周辺機器、LED照明・空調設備、オフィス家具等の販売・環境構築 ■メンテナンス・OAサービスプリンター修理・保守、PCリサイクル、データ消去業務 ■脱炭素・環境ソリューション CO2排出量可視化クラウドサービス「ファストカーボン+」の開発・運営、CO2排出量削減コンサルティング
代表者	代表取締役社長　北條陽子
資本金	1百万円
年商	2024年9月期（第10期）30百万円
拠点数	1店

2026年3月1日～2028年3月31日までの3年間

目標１）
仕事と家庭の両立支援を経営・人事戦略として位置づけ、社内・外へアピールするとともに、社内のニーズを踏まえた新たな制度を導入する。

目標２）
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員：取得率30%以上
女性社員：女性社員全体と有期雇用の女性社員それぞれについて、取得率80%以上

＜対策＞
●2026年4月1日～	子供を授かったり介護が発生したとき、その他家庭に関すること等すぐに相談できる相談窓口を設置し環境を整える。
●2026年4月1日～	管理職を対象とした研修実施
●2027年4月1日～	両立支援制度を紹介するハンドブックを作成し社内報・イントラネット等による周知・啓発の実施

目標３）
全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。

＜対策＞
●2026年3月1日～	時間外労働の実態把握
●2026年4月1日～	業務フロー効率化、DX 推進、有給休暇の取得促進、ノー残業デー(月1回、週1回など)を設定・実施し、時間外労働の抑制を図る。

女性の就業継続を促進し、さらに活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。

令和7年4月1日～令和10年3月31日までの3年間

目標）
女性従業員の平均継続勤続年数12年以上（現在11年5ヶ月）

＜取組内容・実施時期＞
●令和7年4月1日～	女性従業員の多い販売管理課を中心に、雇用環境の整備を進める
●令和7年4月1日～	性差のある業務を廃止し、業務平準化を図る
●令和7年4月1日～	階層別にハラスメント研修を実施し、セクシャルハラスメントに対する正しい認識を全従業員に定着させる
●令和7年4月1月～	育児休業復職者の時差出勤制度、時短勤務制度について見直しを実施する