2025.12.02
【事例公開】中小企業でも実現 男性社員2名が1〜2ヶ月の育休取得、上司の声掛けが後押しに
オフィスから環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献する株式会社ディエスジャパン（本社：大阪府東大阪市、代表取締役社長：北條陽子、以下「ディエスジャパン」）では、2025年に男性社員2名が育児休業（約1～2ヶ月間、以下「育休」）を取得しました。
この度、中小企業における男性育休取得の事例として、その背景と当社の取り組みを公開しましたので、お知らせいたします。
男性育休を取り巻く背景
2025年10月の育児・介護休業法改正により、仕事と育児の両立に関する柔軟な対応が企業に求められるようになりました。しかし、従業員数が限られる地方の中小企業では、業務が止まることへの不安から、制度運用が進みにくい現状があります。
ディエスジャパンでも、これまで育児・介護休暇の取得を推進しており、女性だけでなく男性の取得事例もありましたが、女性と比較し数日〜数週間の短期間にとどまる事例が多かったことが課題でした。
当社でも同様の課題がありましたが、2025年4月の給付金見直し（手取り額の維持）、仕事の見える化（Salesforceによる一元管理）、「育休は取らないの？」という上司からの積極的な声掛けといった要素が後押しとなり、長期取得が実現しております。
記事本編では、育休を取得した社員2名のインタビューを掲載。中小企業における働きやすい職場づくりの取り組み事例として、ぜひご一読ください。