【登壇レポート】中小企業の脱炭素経営とESG戦略を自治体にも紹介～CO2排出量の可視化ツールで専門知識・手間の壁を解消、その先の産業振興へ

2025.07.10

【登壇レポート】中小企業の脱炭素経営とESG戦略を自治体にも紹介～CO2排出量の可視化ツールで専門知識・手間の壁を解消、その先の産業振興へ

「脱炭素に取り組みたいが、専門知識がなく何から始めればいいか分からない」
「地域内の中小企業のCO2排出量を把握したいが、手間と時間がかかりすぎる」

企業や自治体の脱炭素担当者が直面する共通の課題。
この「専門知識」と「手間」の壁を解消するソリューションについて、公民連携イベント「OSAKA KOUMIN GROWTH DRIVE」にディエスジャパンは登壇しました。

脱炭素経営の第一歩は、自社のCO₂排出量を把握する「見える化」です。しかし、多くの企業や自治体がこの段階でつまずいてしまいます。

今回の登壇でご紹介したのが、会計データ（円データ）から、CO₂排出量を簡単に算出できるツール「ファストカーボン」です。

電気代やガソリン代といった経費の金額から自動で排出量を計算するため、専門知識や面倒なデータ収集は必要ありません。

このツールは、個々の企業の負担を減らすだけでなく、自治体が地域全体の排出量を把握し、産業振興につなげていく上でも大きな力を発揮します。

当日の発表では、この「ファストカーボン」を活用した「守り」ではない「攻め」の脱炭素経営について、具体的な戦略をご紹介しました。

企業の価値向上と、地域全体の持続可能な未来を描くためのヒントが詰まっています。

当日の発表内容の詳細は、ぜひ以下のレポート記事でご覧ください。