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この度、英国の業界専門誌「Recycler」に、当社の脱炭素に関する取り組みが紹介されました。「Recycler」は、リサイクル業界の最新情報や技術動向を世界に向けて発信する専門誌です。

「Recycler」について

「Recycler」は、英国に拠点を置くリサイクル業界の専門誌です。
世界中のリサイクルに関するニュース、技術革新、市場動向などを幅広くカバーしており、業界関係者にとって重要な情報源となっています。
サイトURL:https://therecycler.com/

今回の記事では、本年4月に当社が発表したOZCaF常務理事への就任、GHG排出量の開示、再生可能エネルギーへの切り替えなどが取り上げられ、当社の積極的な姿勢が海外の読者に向けて発信されています。

ぜひ下記URLより記事をご覧ください。

掲載記事URL: https://therecycler.com/posts/ds-japan-leads-with-sustainable-focus/

日本語訳
※記事内容の全文を翻訳しております。

ディエスジャパン、持続可能性重視の取り組みで先導

2025/04/08 Recycler
文：吉塚康一（株式会社キュリエ 代表取締役）

株式会社ディエスジャパンは、3,000以上の団体が加盟する脱炭素社会の構築を目指す官民連携組織「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）」の常務理事に就任しました。

この就任は、長年にわたり減少傾向にある日本のトナーカートリッジ市場（2012年の5.79百万個から2023年には3.83百万個に縮小）において、同社が持続可能性の分野で存在感を高めていることを象徴するものです。

このような減少傾向は、世界的なオフィス印刷業界の構造変化を反映しています。欧州と同様、日本の印刷市場は「量」から「価値」へとシフトしています。
デジタルワークフロー、ハイブリッドワーク、そして環境規制の高まりが需要を変化させており、「パーパスフル・プリント（目的意識を持った印刷）」が欧州で台頭しているのと同様、日本でも印刷の質・持続可能性・環境負荷の削減が重視されつつあります。

1985年に設立されたディエスジャパンは、こうした変化に適応しつつ、「共生社会の構築」という創業理念を守り続けています。
現在、代表取締役を務める北條陽子氏（日本の業界では数少ない女性経営者の一人）のもと、同社は再生トナーカートリッジ事業を越え、環境サービスや市民参加型事業にも注力しています。

北條氏は、同社を低炭素ソリューションの供給者であると同時に、社会に対してその必要性を訴える存在へと導いてきました。
環境性能を企業変革の中心に据え、短期的な利益よりも長期的な影響を重視する戦略ビジョンを掲げています。

2025年4月、同社は2021年から2023年までの温室効果ガス（GHG）排出量を開示しました。これにより、グローバルな企業気候変動対策の指標である「Science Based Targets（SBT）」の認証取得に成功しました。

GHGの算定には、株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所が開発したCO₂可視化プラットフォーム「ファストカーボン」を使用。ISO14064-3:2019に準拠し、第三者検証も受けた精緻な炭素管理が可能となっています。

同社の脱炭素化計画の柱の一つは、再生可能エネルギーへの移行です。2025年4月には、東大阪市にある本社の電力を100%再生可能電力へと切り替えたことを発表。
供給契約先はUPDATER社で、年間76,258kWhの使用電力量（同社グループ全体の電力消費の約9.6%）が再エネに転換されました。これにより、全社の再生可能エネルギー使用率は25.7%から35.3%に向上しました。

これらの取り組みは、同社の長期環境ビジョン「SUSTAINABLE FUTURE 2050」の一環であり、2030年までにScope 1および2の排出量を50%削減する目標を掲げています。また、消耗品の回収スキームや低炭素物流など、サーキュラーエコノミーの実現を支援する施策も進められています。

さらに、サプライヤーとの連携も強化し、サステナビリティ目標の共有、監査、データ報告の導入を通じてバリューチェーン全体での影響力を広げています。

ディエスジャパンは、環境行動と市民的リーダーシップを両立させることで、日本市場において信頼できるビジネスパートナーであると同時に、変革を推進する存在としての地位を確立しつつあります。

編集部の見解

気候変動対策に取り組む欧州のステークホルダーにとって、ディエスジャパンは革新性、透明性、実行力を兼ね備えた理想的なパートナーです。縮小する市場に対して撤退ではなく、低炭素経済を見据えた「目的主導型成長戦略」で臨む同社の姿勢は、日本企業の未来像を示すものと言えるでしょう。